業務内容
松本FP事務所ができること
・家計に関するコンサルティング
預貯金通帳やクレジットカード明細書、家計簿を拝見し、家計診断いたします。また、面談、質問シートによる回答を元に、キャッシュフロー表作成、ライフプラン提案書作成を行います。・保険に関するコンサルティング
保険証券や保険パンフレットの読み方の指導および内容の解説、キャッシュフロー表と社会保障、福利厚生、財産保有状況までを考慮した必要保障額見積もり作成を行います。・投資に関するコンサルティング
収支状況、財産保有状況を考慮しつつ、投機とは一線を画した、国際分散投資、積立投資を実行できるよう指導いたします。・上記に付随する業務。執筆、講演、専門家の紹介など
詳しくは面談時に直接お問い合わせください。※出版社様、セミナー主催社様
執筆、講演に関しては、パーソナルファイナンス、リスクマネジメント、などから承ります。執筆実績は[コラム]をご覧ください。 講演実績は[プロフィール]をご覧ください。
松本FP事務所ができないこと
・事業経営・コーポレートファイナンスに関するコンサルティング
松本ＦＰ事務所は、家計・パーソナルファイナンス専門のコンサルティング事務所です。したがって、企業経営や個人事業所得に関する助言、売り上げ増加や経費削減などに関するコンサルティングは、一般論の解説にとどめます。企業や事業の個別事情に即した具体的な経営、コーポレートファイナンスに関するコンサルティングは行いません。・税金に関する個別具体的なコンサルティング
松本ＦＰ事務所には税理士、会計士は常駐しておりません。したがって、節税など税金に関するコンサルティングは一般論の解説にとどめます。個人の事情に即した具体的な税務コンサルティングは行いません。・相場観の提供
松本ＦＰ事務所は金融商品取引業投資助言・代理業に登録しておりません。したがって、相場観に頼らない、国際分散投資、アセットアロケーションに基づく金融資産運用を提案いたします。日本を含む各国の株式市場、為替市場、商品市場、および個別具体的な金融商品の、今後の価格上昇下落に関する予測は行いません。・各種書類の代筆、書類提出の代行
松本ＦＰ事務所には弁護士、行政書士、社会保険労務士、司法書士は常駐しておりません。したがって、各種社会保障、自治体サービス、各種保険、金融商品などの内容説明にとどめ、各種登記、申込書、契約書の代筆、および書類提出の代行は行いません。・貸金業、金銭の貸し出し、提供、および出資
松本ＦＰ事務所はあくまでパーソナルファイナンスに関して、対価をいただいてコンサルティングを行っています。直接お金を貸すこと、資金を提供すること、事業に対して出資することは行いません。※当業務内容は2010年4月現在のものであり今後変更される場合があります。
、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイドファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。